カジノって合法なの？遊んで大丈夫なの？
日本には競馬や競艇などいくつかのギャンブルが合法に運営されていますが、「カジノ」と聞くとなんだか不安な気持ちになる方もいるかもしれません。
実際、日本にはカジノ施設が2023年6月1日付でありません。
ではオンライン上でのカジノはどうなのでしょうか。
違法でもないし、合法でもない
現在の賭博法ではどちらとも明記されておらず、どう解釈するか、という曖昧なものなんです。
なぜなら日本の賭博法は利用者を取り締まることを前提としていません。
カジノをはじめとするギャンブルの運営を対象に作られた法律なんです。
一方でインターネットカジノは海外資本なので日本の法律では裁けません。
カジノ運営を日本の法律で裁けないのに、遊んでいるプレイヤーを裁くのはおかしいのではないかという見解もあります。
とはいえ個人でのカジノ遊びが合法だとも法律には書いていません。
やはり明確に判断できる法律がない、という表現が当てはまりますね。
日本人プレイヤーが摘発される
インターネットカジノについて調べていると、目にするであろうこのニュース。
2016年、3名の日本人インターネットカジノプレイヤーが賭博罪の容疑にかけられました。
うち2名は略式起訴の道を選び、罰金を受け入れることに。
ただ、1名は違いました。
運営を裁けないのに個人を罰するのは不当であり不可能だ、と裁判を起こし結果不起訴に。
不起訴というのは、罰金もなく前科も付きません。
日本人プレイヤーが初めて検挙されたこと、さらに不起訴となったことは当時のカジノ界を大きく騒がせました。
遊ぶなら海外のインターネットカジノを
日本人が摘発されても不起訴だったんだからカジノで遊んでも大丈夫！というわけではありません。
海外に拠点を置いているか、運営はどこの会社か、オンライン上でやりとりされているか。
これが前提です。
日本の法律では海外のカジノ運営側を裁けません。
これは先ほどご紹介した日本人が不起訴になった要因のひとつでしたね。
もし日本の会社が日本でインターネットカジノやカジノ施設を運営していたとしましょう。
運営側は違法と判断されますし、そのカジノで遊ぶと個人も賭博法に引っかかる可能性大です。
加えて、カジノライセンスを取得しているカジノを選んでくださいね。
海外のカジノであってもライセンスを持っていなければ危険と思いましょう。
今後はどうなる？
日本にカジノ施設ができるかもしれない
2022年4月、大阪府と大阪市が政府にIR整備計画を提出。
2023年4月に正式に計画が認定されました。
・IRとは？
「統合型リゾート施設」のことです。今後日本にカジノができるとしたらこの形が予想され、近年大阪に誘致が決定しました。
海外のようなカジノ施設とは異なり、映画館や劇場、ほかレジャー施設、ショッピング施設などカジノも含めて一つの敷地に色んなものがギュッと詰まった複合施設となることが予想されます。
元々は2020年の東京オリンピックと伴走または2025年の大阪万博に合わせて、という流れでしたが、新型コロナウイルスの影響により先送りになっていました。
ようやくカジノ誘致に向けて少し進んだと言えますね。
課題も残る
法の整備など安全対策はまだ不十分。
条件付きで合法、または違法になる可能性はあると言えます。
無条件にカジノを受け入れて、犯罪の温床になっては本末転倒ですね。
まとめ
まとめると、インターネットカジノはグレーであることは否めません。
現行の法律では明確に裁けないとはいえ、裁判をしたい人はいませんよね。
もし今後日本でカジノ施設ができたら、条件付きであってもカジノ遊びが合法になるでしょう。
ただそれがいつになるかは未知数です。
2025年の大阪万博も超えて2029年とは言われていますが、課題は多く残っています。
